株式分割はなぜ行うのか｜株価・流動性・既存株主への影響を解説

上場会社が「1株を2株に分割」「1株を5株に分割」といった株式分割を発表することがあります。

株式分割が発表されると株価が上昇するケースもあるため、「株式分割をすると企業価値が上がる」「保有株式数が増えるから株主が得をする」と考えられることがあります。

しかし、株式分割そのものによって会社の利益や純資産、企業価値が増えるわけではありません。

1株を2株に分割すれば、株式数は2倍になりますが、理論上の1株当たり株価は半分になります。

それでも上場会社が株式分割を行う大きな理由の一つが、投資単位を引き下げ、より多くの投資家が売買に参加しやすい環境を作ることで、株式の流動性を高めることです。

たとえば、株価が10,000円で100株単位なら、最低投資金額は100万円です。

これを1株につき5株へ分割すれば、理論上の株価は2,000円となり、最低投資金額は20万円まで下がります。

購入できる投資家が増え、売買への参加者が増加すれば、出来高や売買代金の増加などを通じて、株式の流動性が高まることが期待できます。

この流動性を考えるうえで重要なのが、「実際に市場で売買される株式がどの程度あるのか」という視点です。

発行済株式数が多くても、その多くを創業者、大株主、役員、事業会社などが固定的に保有していれば、実際に市場で売買される株式は限られます。

さらに、株価が高く最低投資金額も大きければ、売買に参加できる投資家も限られます。

こうした場合、投資単位を引き下げて売買参加者を増やすための資本政策として、株式分割が選択されることがあります。

本記事では、株式分割とは何か、なぜ流動性を高める必要があるのか、固定株との関係、株価や既存株主への影響、上場維持基準との関係まで実務的に解説します。

結論

株式分割を行う代表的な目的は、1単元当たりの投資金額を引き下げ、より多くの投資家が株式を売買しやすい環境を作ることです。

たとえば、株価10,000円の会社が1株を5株に分割すると、理論上の株価は2,000円になります。

100株単位であれば、最低投資金額は次のように変わります。

分割前：10,000円×100株＝100万円

分割後：2,000円×100株＝20万円

最低投資金額が100万円から20万円まで下がれば、それまで資金面から投資しにくかった個人投資家も参加しやすくなります。

その結果、売買参加者が増え、出来高や売買代金が増加し、流動性が高まることが期待できます。

特に重要なのが、発行済株式のすべてが日々市場で売買されているわけではないという点です。

創業者や大株主、役員、資本業務提携先などが長期的に保有する固定株が多い会社では、発行済株式数が多くても、実際に市場で売買される株式は限定されることがあります。

さらに、制度上は市場で売却できる株式であっても、含み損を抱えている株主、配当や株主優待を目的とする株主などが長期保有を続ければ、実際に市場へ出てくる株式は少なくなります。

このような会社で最低投資金額まで高ければ、限られた株式を限られた投資家が売買することになり、流動性が低くなりやすくなります。

そこで、

固定的に保有される株式が多い
↓
実際に市場で売買される株式が限られる
↓
さらに最低投資金額が高い
↓
売買に参加できる投資家も限られる
↓
株式分割で投資単位を引き下げる
↓
売買参加者を増やす
↓
流動性の向上を目指す

という資本政策が考えられます。

ただし、株式分割によって固定株そのものが減るわけではありません。

株式分割は、固定株を市場に放出する施策ではなく、投資単位を引き下げることで売買への参加障壁を下げる施策です。

この違いを理解することが、株式分割を読み解くうえで重要です。

株式分割とは何か

株式分割とは、すでに発行されている1株を複数の株式に分割することです。

たとえば、1株を2株に分割するとします。

分割前に100株を保有していた株主は、分割後には200株を保有することになります。

しかし、これだけで株主の財産が2倍になるわけではありません。

分割前が、

株価：10,000円

保有株式数：100株

であれば、保有株式の時価は、

10,000円×100株＝100万円

です。

1株を2株に分割すると、理論上は、

株価：5,000円

保有株式数：200株

となります。

したがって、

5,000円×200株＝100万円

となり、理論上の保有価値は変わりません。

会社全体でも同じです。

たとえば、

発行済株式数：1,000万株

株価：10,000円

であれば、時価総額は1,000億円です。

1株を2株に分割すると、

発行済株式数：2,000万株

理論株価：5,000円

となりますが、

2,000万株×5,000円＝1,000億円

であり、理論上の時価総額は変わりません。

つまり、株式分割とは企業価値そのものを増やす行為ではなく、同じ企業価値をより細かい株式単位に分ける行為です。

では、企業価値そのものが増えないにもかかわらず、なぜ上場会社は株式分割を行うのでしょうか。

株式分割を行う大きな理由は流動性の向上

株式分割を行う重要な目的の一つが、株式の流動性を高めることです。

流動性が高い状態とは、市場に十分な買い手と売り手が存在し、売りたいときに売りやすく、買いたいときに買いやすい状態です。

流動性を見る際には、

• 出来高
• 売買代金
• 売買頻度
• 注文数量
• 板の厚さ
• 売値と買値の差

などが参考になります。

株式分割によって1株当たりの株価が下がれば、100株単位で必要となる最低投資金額も下がります。

その結果、

株式分
↓
1株当たり株価の低下
↓
最低投資金額の低下
↓
投資できる人が増える
↓
売買参加者が増える
↓
出来高・売買代金が増える可能性がある
↓
流動性の向上

という効果が期待できます。

つまり、「株式数を増やすこと」自体が目的なのではありません。

株式を細分化して投資単位を引き下げることによって、より多くの投資家が売買に参加できる環境を作ることが重要です。

なぜ投資単位を下げる必要があるのか

東証上場株式の売買単位は100株に統一されています。

そのため、1単元を購入するために必要な金額は株価によって大きく変わります。

たとえば、株価が次の水準であれば、100株を購入するために必要な金額は以下のようになります。

株価1,000円：10万円

株価3,000円：30万円

株価5,000円：50万円

株価10,000円：100万円

株価30,000円：300万円

最低投資金額が300万円の銘柄と10万円の銘柄では、参加できる個人投資家の範囲が大きく異なります。

仮に投資資金が100万円の投資家であれば、最低投資金額が100万円の銘柄を購入すると、その1銘柄だけでほぼすべての資金を使うことになります。

一方、最低投資金額が20万円であれば、複数銘柄への分散投資もしやすくなります。

東証も、個人投資家が投資しやすい環境を整備する観点から、望ましい投資単位を50万円未満としています。

さらに、2026年7月28日には、投資単位が50万円以上の上場会社に対し、投資単位の引下げに向けて株式分割を改めて検討するよう要請しています。

このように、株式分割による投資単位の引下げは、上場会社の株式をより幅広い投資家が売買できるようにするための重要な施策の一つです。

固定株が多いと実際に市場で売買される株式は少なくなる

株式の流動性を考える際には、発行済株式数だけを見るのでは不十分です。

なぜなら、発行済株式のすべてが日々市場で売買されているわけではないからです。

ここで重要になるのが「固定株」です。

固定株とは、一般的に、市場で頻繁に売買される可能性が低く、特定の株主によって安定的・継続的に保有されている株式を指します。

代表的なものとしては、

• 創業者やオーナー一族の保有株式
• 経営陣の保有株式
• 親会社の保有株式
• 資本業務提携先の保有株式
• 政策保有株式
• 取引関係の維持などを目的として事業会社が保有する株式

などがあります。

たとえば、発行済株式数が1,000万株ある会社でも、そのうち700万株を創業者や事業会社などが長期的に保有しているとします。

発行済株式数だけを見れば1,000万株ありますが、その大部分が日常的には市場へ出てこないのであれば、実際の市場での需給は残りの株式を中心に形成されることになります。

つまり、「発行済株式数が多い＝流動性が高い」とは限りません。

重要なのは、実際に市場へ出てくる株式がどの程度あり、それに対してどの程度の売買需要が存在しているかです。

固定株以外にも実際には市場へ出てこない株式がある

実務上は、創業者や大株主などが保有する典型的な固定株以外にも、実際には市場へ出てきにくい株式があります。

代表例が、大きな含み損を抱えている株主の保有株式です。

たとえば、1株2,000円で購入した投資家がいる一方、現在の株価が500円まで下落しているとします。

その投資家が、

「損失を確定させたくない」

「株価が戻るまで保有する」

と考えれば、いつでも市場で売却できる株式であっても、実際には長期間売却されない可能性があります。

ほかにも、

• 配当を目的として長期保有している株主
• 株主優待を目的として長期保有している株主
• 創業時から会社を応援している長期株主
• 将来の業績改善を期待して保有している株主
• TOBやM&A、資本提携、事業再編などを期待して保有している株主

などが考えられます。

つまり、制度上は売却可能な株式であっても、実際の投資家の行動まで考えると、市場に出てこない株式が一定数存在する場合があります。

このため、株式の流動性を分析する場合には、単純な発行済株式数だけではなく、大株主構成、出来高、売買代金なども確認する必要があります。

実際に市場で売買される株式が少ない会社では株式分割が選択肢になる

固定的に保有される株式が多い会社では、実際に市場で売買される株式が限られることがあります。

そこに高い最低投資金額が重なると、さらに売買参加者が限定される可能性があります。

たとえば、

株価：10,000円

売買単位：100株

であれば、最低投資金額は100万円です。

固定的に保有される株式が多く、実際に市場へ出てくる株式が限られているうえ、100万円を用意できる投資家しか1単元を購入できないとなれば、売買参加者はさらに限定されます。

そこで考えられる資本政策の一つが株式分割です。

1株を5株に分割すれば、理論上の株価は、

10,000円→2,000円

となります。

100株単位であれば、最低投資金額は、

100万円→20万円

まで下がります。

これによって固定株そのものが減るわけではありません。

しかし、20万円で投資できるようになれば、100万円必要だったときよりも参加できる投資家は増えます。

したがって、

固定株が多い
↓
実際に市場で売買される株式が限られる
↓
出来高・売買代金が少なくなりやすい
↓
さらに投資単位が高い
↓
売買できる投資家も限定される
↓
株式分割で投資単位を引き下げる
↓
売買参加者を増やす
↓
流動性の向上を目指す

という資本政策が考えられます。

株式分割を「発行済株式数を増やす施策」とだけ捉えるのではなく、「売買に参加できる投資家を増やす施策」と捉えることが重要です。

株式分割をしても固定株そのものが減るわけではない

一方で、株式分割の効果を過大評価してはいけません。

株式分割をしても、創業者や大株主などが保有している固定株が市場に放出されるわけではありません。

たとえば、

発行済株式数：1,000万株

固定的に保有されている株式：700万株

その他：300万株

という会社が1株を2株に分割するとします。

分割後は、

発行済株式数：2,000万株

固定的に保有されている株式：1,400万株

その他：600万株

となります。

すべての株式が同じ割合で増えるため、固定的に保有されている株式の割合そのものは基本的に変わりません。

つまり、株式分割は「固定株を流動株に変える施策」ではありません。

あくまで株式を細分化して投資単位を引き下げることで、より多くの投資家が売買に参加しやすい環境を作る施策です。

固定的に保有されている株式そのものを市場へ流通させたいのであれば、大株主による売出し、政策保有株式の売却など、別の資本政策を検討する必要があります。

なぜ株式の流動性を高めた方がよいのか

では、なぜ上場会社は株式の流動性を高める必要があるのでしょうか。

流動性が低い株式では、市場での価格形成や投資家の売買にさまざまな問題が生じる可能性があります。

少ない注文でも株価が大きく動きやすくなる

売り板や買い板が薄い銘柄では、それほど大きくない注文でも株価が大きく動くことがあります。

たとえば、売り注文が、

1,000円：100株

1,020円：100株

1,050円：100株

1,100円：100株

しか存在しない場合、まとまった買い注文が入れば複数の価格帯の売り注文を消化し、株価が短時間で大きく上昇する可能性があります。

反対に、買い板が薄ければ、まとまった売り注文によって株価が大きく下落することがあります。

そのため、他の条件が同じであれば、流動性が低く板の薄い銘柄ほど、一つの注文による価格への影響が大きくなる可能性があります。

ただし、株価のボラティリティは業績、ニュース、市場環境など多くの要因によって決まるため、「出来高が少なければ必ず値動きが激しくなる」という意味ではありません。

売りたい価格で売れない

流動性が低いと、大株主や機関投資家が大量の株式を売却したいと考えても、それを受け止めるだけの買い注文が存在しない場合があります。

無理に大量の株式を市場で売却すれば、自らの売り注文によって株価を下げてしまう可能性があります。

これがマーケットインパクトです。

たとえば、1日の出来高が5万株程度しかない銘柄で100万株を短期間に市場売却しようとすれば、大きな売り圧力になる可能性があります。

したがって、流動性が低い銘柄では「売却できるか」だけでなく、「株価への影響を抑えながら売却できるか」も問題になります。

買いたくても大量に買えない

同じ問題は買い手にもあります。

機関投資家が10億円投資したいと考えても、1日の売買代金が数千万円しかない銘柄では、短期間で10億円分を取得することは困難です。

無理に大量に購入すれば、自らの買い注文によって株価を押し上げてしまいます。

そのため、企業の業績や成長性が魅力的であっても、流動性の低さが機関投資家にとって投資しにくい要因になることがあります。

売値と買値の差が大きくなりやすい

流動性が低い銘柄では、最も高い買い注文と最も安い売り注文の価格差、いわゆるスプレッドが広くなることがあります。

たとえば、

最高買い気配：990円

最低売り気配：1,010円

であれば、20円の価格差があります。

投資家にとって、この価格差は実質的な取引コストの一つです。

売買参加者が増え、買い注文と売り注文が厚くなれば、より円滑な価格形成が期待できます。

株式分割は株価にプラスなのか

株式分割そのものによって企業価値が増えるわけではありません。

それでも実際の市場では、株式分割の発表後に株価が上昇することがあります。

その理由として考えられるのが、

• 最低投資金額が下がる
• 個人投資家が参加しやすくなる
• 投資家層の拡大が期待される
• 出来高や売買代金の増加が期待される
• 流動性の改善が期待される

といった要因です。

特に、業績拡大や市場からの評価上昇によって株価が大きく上昇した会社では、結果として最低投資金額が高くなっている場合があります。

こうした会社が株式分割を行えば、株価上昇によって高くなった投資単位を再び引き下げることができます。

一方で、

株式分割＝株価上昇

ではありません。

株式分割後も会社全体の利益が変わらなければ、EPS（1株当たり利益）も分割比率に応じて調整されます。

たとえば、

純利益：100億円

発行済株式数：1億株

であれば、単純化したEPSは100円です。

1株を2株に分割すると、

発行済株式数：2億株

となるため、EPSは理論上50円になります。

株価も理論上半分になるため、株式分割だけでPERが低下し、企業が割安になるわけではありません。

したがって、株式分割のIRを見て投資判断を行う場合には、分割そのものだけでなく、業績、成長性、株価水準、分割の目的、現在の流動性などを合わせて見る必要があります。

株式分割は既存株主にどのような影響があるのか

株式分割では、新たな投資家に株式を発行するわけではありません。

既存の株式を同じ割合で分割します。

そのため、通常の株式分割であれば、既存株主の持株比率は変わりません。

たとえば、

発行済株式数：1,000万株

A株主：100万株

であれば、A株主の持株比率は10％です。

1株を2株に分割すると、

発行済株式数：2,000万株

A株主：200万株

となります。

持株比率は、

200万株÷2,000万株＝10％

のままです。

したがって、第三者割当増資などとは異なり、株式分割そのものによって既存株主の持株比率や議決権比率が希薄化することはありません。

保有株式数は増えますが、1株当たりの理論価値も同じ割合で低下するため、株式分割だけで経済的価値が増えるわけでもありません。

既存株主にとって重要なのは、株式分割そのものよりも、その後に投資家層、出来高、売買代金、株価などがどのように変化するかです。

株式分割と上場維持基準の関係

株式の流動性を考えるうえでは、東証の上場維持基準との関係も押さえておく必要があります。

東証では市場区分ごとに、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、売買代金または売買高などについて上場維持基準が設定されています。

流通株式に関する主な上場維持基準は次のとおりです。

プライム市場

流通株式数：2万単位以上
流通株式時価総額：100億円以上
流通株式比率：35％以上

スタンダード市場

流通株式数：2,000単位以上
流通株式時価総額：10億円以上
流通株式比率：25％以上

グロース市場

流通株式数：1,000単位以上
流通株式時価総額：5億円以上
流通株式比率：25％以上

また、売買代金・売買高についても上場維持基準があり、

プライム市場：1日平均売買代金0.2億円以上

スタンダード市場：月平均売買高10単位以上

グロース市場：月平均売買高10単位以上

とされています。

ここで重要なのは、株式分割を行っただけで、流通株式比率や流通株式時価総額が直接改善するわけではないという点です。

株式分割だけで上場維持基準をクリアできるわけではない

たとえば、

上場株式数：1,000万株

流通株式数：400万株

とします。

流通株式比率は40％です。

ここで1株を2株に分割すれば、

上場株式数：2,000万株

流通株式数：800万株

となります。

流通株式比率は、

800万株÷2,000万株＝40％

であり、基本的に変わりません。

流通株式時価総額についても同じです。

たとえば、

流通株式数：100万株

株価：1,000円

であれば、単純化すると流通株式部分の価値は10億円です。

1株を2株に分割すれば、

流通株式数：200万株

理論株価：500円

となります。

分割前：

100万株×1,000円＝10億円

分割後：

200万株×500円＝10億円

となるため、理論上の価値は変わりません。

したがって、

「上場維持基準を満たすために株式分割をすればよい」

というものではありません。

固定的に保有されている株式そのものを市場へ流通させたいのであれば、大株主による株式売出し、政策保有株式の売却など、別の施策が必要になります。

一方で、株式分割によって投資単位を引き下げ、投資家層を広げることは、実際の売買を活発化させるという意味で流動性向上策になり得ます。

つまり、

株式分割＝売買参加者を増やす施策
大株主等による売出し＝固定的に保有されている株式を市場へ移す施策

と整理すると分かりやすいでしょう。

グロース市場では時価総額の上場維持基準も見直される

グロース市場については、流通株式に関する基準とは別に、会社全体の時価総額についても上場維持基準があります。

現行制度では、

上場後10年経過後：時価総額40億円以上

という基準があります。

これが2030年3月1日以後最初に到来する事業年度の末日から、

上場後5年経過後：時価総額100億円以上

へ見直されます。

ここで注意したいのは、

「流通株式時価総額5億円以上」

と、

「時価総額100億円以上」

は別の基準だということです。

前者は流通株式部分についての基準であり、後者は会社全体の時価総額についての基準です。

株式分割だけでは理論上の会社全体の時価総額も増えないため、時価総額基準を直接クリアする手段にもなりません。

株式分割を上場維持基準と関連付けて見る場合には、どの基準について議論しているのかを分けて考える必要があります。

投資家は株式分割のIRをどこまで見るべきか

株式分割のIRが発表された場合、「何分割するのか」だけを見るのでは不十分です。

まず確認したいのが、分割後の最低投資金額です。

たとえば、株価20,000円の会社が1株を2株に分割する場合、理論上の株価は10,000円です。

100株単位であれば、最低投資金額は、

200万円→100万円

となります。

一方、1株を5株に分割すれば、

200万円→40万円

まで低下します。

同じ株式分割でも、投資家の参加障壁をどこまで引き下げるのかは分割比率によって異なります。

次に確認したいのが、会社が株式分割を行う目的です。

一般的には、

・投資単位の引下げ

・株式の流動性向上

・投資家層の拡大

などが挙げられます。

しかし、投資家としては「なぜ今、株式分割を行うのか」まで確認することが重要です。

そのためには、

• 現在の株価
• 最低投資金額
• 出来高
• 売買代金
• 株主数
• 大株主構成
• 固定的に保有されている株式の状況
• 上場維持基準への適合状況

などを見る必要があります。

たとえば、株価上昇によって最低投資金額が100万円を超えている会社であれば、株式分割によって投資単位を引き下げる合理性は分かりやすいでしょう。

一方、もともと最低投資金額が低い会社が大幅な株式分割を行うのであれば、

「なぜ今、この分割比率で実施するのか」

まで確認した方がよいでしょう。

また、流動性の低い会社であれば、株式分割後に実際に出来高や売買代金が増えているのかを見ることも重要です。

株式分割は流動性向上のための手段であり、実施しただけで必ず流動性が高まるわけではないからです。

よくある質問

まとめ

株式分割とは、1株を複数の株式に分割することです。

1株を2株に分割すれば株式数は2倍になりますが、理論上の1株当たり株価は半分になるため、それだけで企業価値や株主の保有価値が増えるわけではありません。

株式分割を行う重要な目的の一つは、投資単位を引き下げ、より多くの投資家が売買に参加しやすい環境を作ることで、株式の流動性を高めることです。

株式の流動性を考える際には、発行済株式数だけではなく、実際にどの程度の株式が市場で売買されているのかを見る必要があります。

創業者、大株主、役員、事業会社などが固定的に株式を保有している会社では、発行済株式数が多くても、実際に市場へ出てくる株式は限定される場合があります。

さらに、含み損を抱えた株主、配当や株主優待を目的とする株主などが長期保有を続ければ、売却可能な株式であっても実際には市場へ出てこないことがあります。

こうした状況で最低投資金額まで高ければ、売買に参加できる投資家も限定されます。

そこで、

固定的に保有される株式が多い
↓
実際に市場で売買される株式が限られる
↓
さらに最低投資金額が高い
↓
売買参加者が限定される
↓
株式分割で投資単位を引き下げる
↓
売買参加者を増やす
↓
流動性の向上を目指す

という資本政策が考えられます。

ただし、株式分割によって固定株そのものが減るわけではありません。

固定株を市場へ移すのであれば、大株主による売出しなど別の施策が必要です。

また、株式分割そのものによって流通株式比率や流通株式時価総額が直接改善するわけでもありません。

したがって、株式分割のIRを見る際には、「何分割するのか」だけを見るのではなく、

• なぜ今、株式分割を行うのか。
• 分割後の最低投資金額はいくらになるのか。
• 現在の出来高や売買代金はどの程度なのか。
• 固定的に保有されている株式は多いのか。
• 分割後に実際の流動性は改善したのか。

といった点まで確認することが重要です。

株式分割は、単純に「株式数を増やす施策」ではありません。

限られた市場の株式を、より多くの投資家が売買できる環境を作るための資本政策の一つとして理解すると、その目的や効果をより正確に読み解くことができます。